Shopifyの特商法表記はどこに置く？設定の流れと確認点

この記事では、Shopifyで「特定商取引法に基づく表記」をどこに置くか、置いたあとに何を確かめるかを説明します。事実は、Shopifyのヘルプと公式ブログ、e-Govの条文、消費者庁のページで確かめたものだけを書き、出典は文中の番号で示します。画面写真は使いません。公式ヘルプと条文の記述にもとづく整理で、管理画面を操作して書いたものではないため、画面の名前や場所が実際と異なる場合があります。法律相談ではなく、自分の販売に表示が必要かどうかといった個別の判断もしません。「確認した範囲では」は、出典に挙げたページを読んだ範囲の話です。ストアを作る手順は、Shopifyの始め方で扱っています。

特定商取引法に基づく表記とは？

Shopify公式ブログの説明では、特定商取引法に基づく表記とは、消費者のために事業者の情報をわかりやすくまとめたものです^[7]。通信販売で広告をするときに表示する事項は、特定商取引法の第11条が定めています^[8]。

条文の記述は、2026年11月5日に e-Gov 法令検索の画面で確認した現行の版にもとづきます。特定商取引に関する法律（以下「法」）は令和8年8月12日施行の版、特定商取引に関する法律施行規則（以下「施行規則」）は令和8年5月21日施行の版です^[8][9]。法の画面には「未施行あり」と表示されていましたが、未施行の版の中身は読んでいません。第11条、第2条第2項、第12条の6、施行規則第23条の柱書、第24条は、画面で読んだ本文にもとづきます。

Shopify公式ブログは、ネットショップをどう説明している？

Shopify公式ブログは、ネットショップは通信販売に該当するため特定商取引法の対象となる、と説明しています^[7]。条文では、「通信販売」の定義は法第2条第2項にあり、郵便その他の主務省令で定める方法で申込みを受けて行う商品などの販売や役務の提供のうち、電話勧誘販売に該当しないものとされています^[8]。自分の販売がこれに当てはまるかどうかは、この記事では判断しません。

Shopifyの要件と法律の定めは、何が違う？

条件が違います。Shopifyのヘルプが義務付けと書くのは「日本で Shopify ペイメントを利用する場合」^[1][2]、法第11条が表示を定めるのは通信販売で広告をするときです^[8]。次の表は、「表示が必要」という文が誰の決まりかを、MIROCANAが3つの層に分けて整理したものです。公式の分類ではありません。

公式ブログは、特定商取引法に基づく表記を含む情報を開示するページについて、Shopify ペイメント Japan を使用している方のみが求められる要件、と書いています^[7]。この記述は、表の②の範囲についてのものです。①と②は条件の書き方が違うため、この記事では分けて扱います。

法律は、何を表示するよう定めている？

通信販売で広告をするときに表示する事項は、法第11条が第一号から第六号に挙げ、第六号に基づく主務省令の事項は施行規則第23条にあります^[8][9]。

第一号から第五号は、次の5つです（条文の言葉を短くしたものです）^[8]。

1. 販売価格（送料が含まれない場合は送料も）
2. 代金の支払の時期と方法
3. 商品の引渡時期など
4. 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨と内容
5. 申込みの撤回または解除に関する事項

第六号は、これらのほかに主務省令で定める事項で、施行規則第23条が、法第11条第6号の主務省令で定める事項を定めています^[9]。表示のしかたも施行規則に定めがあります^[9]。以上は、上に書いた版の条文にもとづきます。

この記事は、施行規則第23条の中身の一覧や、自分の販売で表示が必要な事項の判断をしません。条文は e-Gov 法令検索で、解説は消費者庁の特定商取引法のページから案内される特定商取引法ガイドで確かめます^[10]。

Shopifyでは、特定商取引法に基づく表記をどこに置く？

日本で Shopify ペイメントを利用する場合、ヘルプは、ページとしてではなく、設定 ＞ ポリシー の 特定商取引法に基づく表記 セクションに情報を追加するよう案内しています^[1]。同じ条件で、ヘルプは、お客様が確認しやすいよう、オンラインストアとチェックアウトページの両方に表示する必要があるとも書いています。この案内は、日本で販売を行う事業者を対象にしたガイドの中にあります^[1]。ここで書くのは、ヘルプが案内する置き場所です。そこに置いたことが、法律の求める表示として足りるかどうかは、この記事では判断しません。

ポリシー欄とカスタムページで、ヘルプの記述はどう違う？

ヘルプには、日本で Shopify ペイメントを利用する場合の置き場所としてポリシーのセクションが、「対応するストアポリシーがない法的情報」の置き場所としてカスタムページが、それぞれ書かれています^[1]。次の表は、その記述を並べたものです。どちらがよいかは書きません。この記事では、ヘルプの呼び方にそろえて、ポリシーとは別に作るページを「カスタムページ」と書きます（ほかの解説では「固定ページ」と書かれていることがあります）。

ページを作る手順は、別のヘルプに、オンラインストア ＞ ページ を開いて ページを追加 を押す流れとして書かれています^[5]。この「ページ」と上の「カスタムページ」の関係は、この記事では扱いません。

ヘルプと公式ブログで、書き方が違うのはどこ？

確認した範囲では、ヘルプと公式ブログのどちらも、入力する場所は 設定 ＞ ポリシー です^[1][7]。書き方が分かれているのは、メニュー項目のリンク先とメニューの場所の2点です。

ブログの「作成したページ」が何を指すかは、本文から読み取れませんでした。ヘルプの「ページとしてではなく」という記述との関係も、確認した範囲では、ブログに書かれていません。

設定の流れは？

流れは、設定 ＞ ポリシー の 特定商取引法に基づく表記 セクションに入力して保存し、ストアのフッターにポリシーのリンクを出し、必要ならメニューにも項目を足す、の順です。日本で Shopify ペイメントを利用する場合のヘルプの案内にそっています^[1]。

1. 管理画面から 設定 ＞ ポリシー に移動します^[1]。ここから、ポリシーごとの入力に進みます。
2. 特定商取引法に基づく表記 セクションを開きます^[1]。公式ブログによると、ポリシーの一番下にあり、テンプレートが付いています^[7]。
3. 表示する内容を入力します。このセクションには日本向けのテンプレートが用意されていて、デフォルトの言語で テンプレートを挿入 のオプションを利用できる場合は、これを押してから、必要に応じて内容をカスタマイズします^[1]。入力する内容そのものは、この記事では示しません。
4. 保存 を押します^[7]。保存されたポリシーは、チェックアウトのフッターに自動でリンクされます^[1]。
5. 管理画面から オンラインストア に移動し、テーマを編集する を押し、フッター を押して、ポリシーリンク オプションをオンに切り替えます^[1]。ヘルプによると、これでポリシーのリンクがストアの下部に表示されます^[1]。特定商取引法に基づく表記のリンクがそこに並ぶかどうかは、確認した範囲ではヘルプから読み取れないため、手順7で自分の目で確かめます。
6. メニューにも項目を足す場合は、コンテンツ ＞ メニュー を開き、項目を足すメニュー（フッターに使うもの）を開いて、メニュー項目を追加 を押します。項目の名前を入力し、リンク先にポリシーを選んで、メニューを保存 を押します^[4]。足した項目がフッターに出ているかは、手順7で確かめます。
7. ストアのトップページを開いてフッターのリンクから表記のページを開き、続けてチェックアウトのフッターのリンクも開きます。両方から開ければ、Shopify側の設定の流れは終わりです。内容が条文に照らして足りているかは、この確認の対象ではありません。

置いたあとに確認することは？

保存したら、ストアのフッターとチェックアウトのフッターの両方から、特定商取引法に基づく表記のページを自分の目で開いて確かめます。日本で Shopify ペイメントを利用する場合、ヘルプがオンラインストアとチェックアウトページの両方への表示を求めているためです^[1]。

公式の記述に根拠がある観点

1. チェックアウトのフッター：保存したポリシーへのリンクが並び、開けるかを確かめます^[1]。
2. ストアのフッター：公式ブログは、全ページのフッターメニューに掲載するのが一般的と説明しています^[7]。ブログの説明であり、この記事は法令が定める置き場所としては扱いません。どのページからでも、フッターのリンクで開けるかを確かめます。
3. 言語：日本で販売していて、デフォルトのテーマ言語が日本語ではない場合は、Translate & Adapt アプリの利用を検討するよう、ヘルプにヒントがあります^[1]。表記が日本語で表示されているかを確かめます。
4. 最新の状態：Shopify ペイメント（日本）の要件には、表記に事業に関する情報を含め、常に最新の状態に保つ必要があると書かれています^[2]。事業者の情報や条件が変わったときは、表記を直して保存し直します。
5. 公開前に決めること：日本向けのチェックリストには、公開する前に、ストアポリシー、連絡先情報、送料が確定していることを確認するよう書かれています（2026年11月2日に参照）^[11]。公開する前に、これらが決まっているかを確かめます。
6. 公開前の状態：公開前のプライベートモードでは、訪問者はサイトのページにアクセスできず、パスワードオプション付きのランディングページが表示される、とヘルプにあります（2026年11月2日に参照）^[12]。

MIROCANAの見立ての観点

次の4つは、確認した範囲では公式の記述が勧めているものではなく、MIROCANAの見立てです。

1. 公開の前後：公開前に確かめたあと、公開後にもう一度、フッターとチェックアウトのリンクを開きます。上の6番のとおり、公開前は訪問者がサイトのページにアクセスできないためです。
2. ほかのページとの食い違い：返品や配送、料金を書いたほかのポリシーやページと、表記の内容が食い違っていないかを見比べます。
3. 更新の場所：事業者の情報が変わったときに直す場所を、1か所に決めておきます。
4. スマートフォン：スマートフォンの画面でも、フッターのリンクが見つかり、開けるかを確かめます。

この記事で判断しないことは？

自分の販売でどの事項を表示する必要があるか、表記に入れる文面、テンプレートの内容が自分の販売に合っているかは、この記事では判断しません。Shopifyのヘルプも、日本での販売のガイドは情報提供のみを目的とし、専門的な法的助言ではないとして、個別の状況は独立した法的助言を求めるよう書いています^[6]。次の表は、判断しない論点の確認先です。条文や資料の中身は書いていません。

次に確認することは？

購入を申し込む画面の表示は、広告の表示とは別の定めで、法第12条の6と、消費者庁の「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」で確かめます^[8][10]。返品やプライバシーなどほかのポリシーの手順、メニューの設定、Shopify ペイメントの設定は、別の記事で扱います。

表記に入れる文面の作成は、この記事では行いません。法律・税金の個別の判断は、この記事でも、ご相談の窓口でもお受けしていません。