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入門・全体像入門

ネットショップ開業チェックリスト|Shopifyで始める前の10項目

この記事の結論

ネットショップを始める前に決めることは、売る商品、事業の形と税、お客様への約束(価格・送料・返品)、決済と配送、個人情報の扱い、ストア名とドメインの順に整理できます。日本の届出や表示の根拠は国税庁・消費者庁で確かめ、Shopifyの設定は各記事へ進みます。

クリップで留めた無地のカード束で開店前の確認を表したイラスト

この記事の確認方法

  • 公式資料との照合日:2026年11月13日

画面の名称や手順は更新されることがあります。確認した資料は記事の末尾に載せています。

ネットショップを始める前に決めることは、売る商品から無料体験を始める日までの10項目です。この記事は、それを決める順に並べ、公的機関とShopify公式ヘルプの確かめる先を添えた一覧です。使うタイミングは、ストアの登録や管理画面の設定に入る前です。設定の操作手順・料金の数字・特定商取引法の表記の文面・税の判断は書きません。事実は、国税庁・消費者庁・e-Gov・個人情報保護委員会とShopifyの公式ヘルプで確かめたものだけを書き、出典は文中の番号で示します。画面写真は使いません。公式資料にもとづく整理で、管理画面を操作して書いたものではありません。法律相談や税務相談でもありません。登録の流れと、登録時に入力する5つの項目は、Shopifyの始め方で扱っています。この記事は、その手前にある「事業として何を決めるか」を扱います。

この記事のゴールと、読む時期は?

ゴールは、10項目の決定内容と確かめた公的ページをメモに残し、ストアの登録へ進める状態にすることです。向くのは、これから日本向けに売り始める個人・法人の方です。税や法律の項目は、一般的な整理と窓口の案内にとどめます。個別の判断は、税務署・税理士・消費者庁など、所管の窓口で確かめます。

ネットショップを始める前に、何を決めておけばいい?|10項目の一覧表

決めることは10項目です。次の表は、後の項目の前提になるものを先に並べています。この順序はMIROCANAの整理で、Shopifyや公的機関が推奨する順ではありません。例えば、事業の形(2番)は Shopify ペイメントで選ぶ事業の種類に、売る商品(1番)は決済サービスの利用資格に、お客様への約束(4番)は返品や配送のポリシーに響きます。

番号決めること確かめる先つながる記事
1何を売るか。売ってよい商品かShopify 許容される利用ポリシー・Shopify ペイメントの利用資格[12][11]。商品ごとの許認可は所管の官庁・自治体別の記事で扱います
2個人か法人か。開業届・青色申告国税庁 No.2090・No.2070[1][2]別の記事で扱います
3消費税の課税事業者か。インボイスの登録国税庁 No.6501・インボイス制度の概要[3][4]別の記事で扱います
4お客様への約束(価格・送料・支払方法・引渡し時期・返品条件・事業者の表示)e-Gov・消費者庁[5][6]特商法表記の置き場所
5決済:Shopify ペイメントを使えるか。ほかの決済も入れるかShopify ペイメントの要件・利用資格[10][11]別の記事で扱います
6配送:発送元と使う配送会社日本での配送[14]別の記事で扱います
7個人情報:何を集め、何に使うか個人情報保護委員会・ストアポリシー[7][15]別の記事で扱います
8ストア名とドメインドメインの購入・チェックリスト[16][8]Shopifyの始め方
9プランと月々の費用の見通し料金プランの記事Shopifyの料金プラン
10無料体験を始める日無料体験の記事Shopifyの無料体験

項目ごとの決め方

各項目は、決めること、確かめる先、次に進む先の順に書きます。決められない項目があっても、その項目に確かめる窓口を控えて、次へ進めます。

1. 何を売るか|売ってよい商品かを先に確かめる

最初に、売る商品と、その商品を売ってよいかを決めます。Shopifyでは、事業を行う地域で違法な行為にShopifyを使えません[12]。Shopify ペイメントには利用資格があり、事業形態と商品が禁止されていないことが条件の一つです。禁止・制限の分類には、規制対象または違法な商品・サービス、金融商品・サービス、アダルト商品、疑似医薬品、ギャンブル、偽造品があります。一覧は網羅的ではなく、地域で異なると書かれています[11]。対象外の場合は、サードパーティの決済プロバイダーを追加できます[11]。

  • 決めること:売る商品と、その種類
  • 確かめる先:上の2ページ。商品によっては許可や届出が必要になる場合があるため、所管の官庁・自治体の案内でも確かめます。この記事では、具体的な業種や法律は挙げません
  • 次に進む先:5番(決済)

2. 事業の形と届出|個人か法人か、開業届と青色申告

事業を個人で始めるか法人で始めるかを決め、国税庁のページで届出の名前と期限を確かめます。国税庁のNo.2090は、事業を新たに開始したときなどの手続として「個人事業の開廃業等届出書」を挙げ、提出期限を「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」と書いています。提出先は所轄税務署です[1]。ページの時点は令和8年4月1日現在の法令等です[1]。

青色申告承認申請書の期限は、原則として、青色申告をしようとする年の3月15日までです。その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、事業開始等の日から2か月以内と書かれています[1][2]。人を雇う場合や、都道府県税事務所などへの届出が必要になる場合があることも、同ページが案内しています[1]。自分の場合に何を出すかは、この記事では判断しません。税務署で確かめます。

  • 決めること:個人か法人か。届出を出す場合、いつ出すか
  • 確かめる先:国税庁 No.2090・No.2070、所轄税務署
  • 次に進む先:5番。Shopify ペイメントでは、法人番号がない場合は事業の種類で「個人」を選ぶよう案内されています[10]。届出と確定申告の基本は、別の記事で扱います

3. 消費税とインボイス|課税事業者になるかを決める材料

課税事業者になるかどうかは、基準期間の課税売上高と、インボイスの登録の有無が材料になります。国税庁のNo.6501は、課税売上高が1,000万円以下の場合は原則として納税義務が免除されると書いています。個人事業者の基準期間は、その年の前々年です[3]。特定期間(個人は前年1月1日から6月30日)の課税売上高が1,000万円を超える場合は、基準期間が1,000万円以下でも免除されません[3]。

インボイス制度は令和5年(2023年)10月1日に始まりました。売手がインボイスを交付するには、事前に登録を受ける必要があります[4]。登録を受けた場合は、納税義務は免除されません[3][4]。届出の期限も、No.2090に書かれています。消費税課税事業者選択届出書は、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までです(事業を開始した日の属する課税期間などの場合は、その課税期間中)。適格請求書発行事業者の登録申請は、免税事業者の場合、提出日から15日以降の登録希望日を書きます[1]。

  • 決めること:課税事業者になるか。インボイスの登録をするか
  • 確かめる先:国税庁 No.6501・インボイス制度の概要。個別の判断は、税務署や税理士に確かめます
  • 次に進む先:Shopifyの税の設定は、別の記事で扱います。公式ヘルプには、税の遵守はご自身の責任、と書かれています[8]

4. お客様への約束|価格・送料・支払方法・引渡し時期・返品条件を決める

通信販売の広告に表示する事項は、特定商取引法の第11条が定めています。条文は、販売価格(送料が含まれない場合は送料も)、代金の支払の時期と方法、商品の引渡時期、申込みの撤回または解除に関する事項などを挙げています[5]。これに加えて、主務省令で定める事項があります[5]。主務省令で定める事項を含む表示の整理は、特商法表記の記事で扱っています。ここでは、決めておく中身として、価格、送料、支払方法、引渡し時期、返品条件を挙げます。

消費者庁のページは、通信販売に関するガイドラインとして、返品特約の表示と、申込み段階における表示のガイドラインを載せています[6]。表示の文面を作ること、自分の表示が足りているかを判断することは、この記事ではしません。

Shopifyは別に、日本で Shopify ペイメントを使う場合に、特定商取引法に基づく表記に必要な情報を含めることを義務付けています。日本国内に配送しない場合も、表示が義務付けられています[9]。これは Shopify ペイメントの要件で、法律が表示を求める場合とは別に確かめます。表示場所と設定の流れは、特商法表記の記事で扱っています。

5. 決済方法|Shopify ペイメントを使うかと、使うための要件

決済は、Shopify ペイメントを使えるかどうかを、要件のページで先に確かめます。日本の要件ページには、事業の種類として「個人」「法人」「非営利団体」の選択肢があり、法人番号がない場合は「個人」を選ぶよう書かれています[10]。本人確認書類は、日本国パスポート、日本の運転免許証(表面と裏面)、在留カード、マイナンバーカード(顔写真付き)で、日本政府発行の写真付きIDのみが有効です[10]。銀行口座は、日本国内の銀行で、日本円(JPY)のものです[10]。口座の種類については、この記事では書きません。公式ページで確かめます。

一部の種類のビジネスやサービスは、Shopify ペイメントの利用が許可されていません。リストは、「Shopify ペイメントの禁止および制限されているビジネス (日本)」にあります[10]。支払い方法は、Shopify ペイメント(日本)のヘルプに、カード(American Express・JCB・Mastercard・Visa)と、Apple Pay・Google Pay・Shop Payが載っています。JCBは日本円の取引のみです[13]。ほかの決済手段を入れたい場合は、その決済会社の案内で確かめます。

  • 決めること:Shopify ペイメントを使うか。ほかの決済を入れるか
  • 確かめる先:要件のページ・利用資格のページ
  • 次に進む先:決済の設定は、別の記事で扱います

6. 配送|送り方と使う配送会社を決める

配送は、使う配送会社と、その連携にアプリを使うかを決めます。日本の配送のヘルプは、Plus Shipping などの外部アプリをShopifyの管理画面と連携でき、日本郵便、佐川急便、ヤマト運輸などの国内配送業者と接続できると書いています。アプリでは、国内注文と海外注文の配送ラベルの個別作成と一括作成、お客様との追跡番号の共有などができます[14]。この記事は、特定のアプリを推奨しません。送料の数字も書きません。送料は、4番の「お客様への約束」で表示する内容と同じになるように決めます。

  • 決めること:発送元、使う配送会社、アプリを使うか
  • 確かめる先:日本での配送のヘルプ
  • 次に進む先:送料の設定と、日本の配送会社の連携は、別の記事で扱います

7. 個人情報とポリシー|集める情報と、その使い道を決める

お客様の個人情報を扱う場合は、何を集めて何に使うかを決め、プライバシーポリシーの内容にします。個人情報保護委員会のFAQは、個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、識別される特定の個人の数の多寡にかかわらず、個人情報取扱事業者に該当すると書いています[7]。自分の場合の当てはまりは、この記事では判断しません。

Shopifyのヘルプでは、管理できるポリシーとして、返品ポリシー、プライバシーポリシー、利用規約、配送ポリシー、特定商取引法に基づく表記、連絡先情報、定期購入ポリシーが挙げられています[15]。自動化されたポリシーを使用する設定もあります。ただし、テンプレートは情報提供のみを目的としており、法的助言ではなく、適用される法律の遵守を保証するものではありません。公開されたポリシーの正確性と、遵守する責任はマーチャントにあります[15]。ストアポリシーのテンプレートは英語で提供され、日本語の場合は自分でポリシーを作成する必要がある、とチェックリストには書かれています[8]。日本語のポリシーは、自分で用意する前提で、公式の案内を確かめます。

ポリシーは一般公開され、住所、電話番号、メールアドレスが含まれることが多いため、特に自宅で運営する場合は、適切な事業の連絡先情報を使うよう、ヘルプが注意しています[15]。

  • 決めること:集める情報、使い道、公開する連絡先
  • 確かめる先:個人情報保護委員会のFAQ、ストアポリシーのヘルプ
  • 次に進む先:プライバシーポリシーとポリシーページの設定は、別の記事で扱います

8. ストア名とドメイン|URLを先に決める

Shopifyのチェックリストは、myshopify.com ドメイン名は1回のみ変更できるため、初期設定の際に慎重に選択するよう案内しています[8]。独自ドメインをShopifyで買う場合の条件は、ヘルプに次のように書かれています[16]。

  • すべてのドメイン拡張子をShopifyで買えるわけではない
  • 購入は返金不可
  • 更新料は、プラン料金とは別に請求される
  • 購入後は、購入時に選んだURLを変更できない
  • 一部の拡張子には、居住地や事業登録の要件がある

登録時に入力する事業者名・住所・表示名などの5つの項目は、Shopifyの始め方で扱っています。

  • 決めること:ストア名、URL、独自ドメインを買うか
  • 確かめる先:ドメインの購入のヘルプ
  • 次に進む先:Shopifyの始め方。ドメインの接続は、別の記事で扱います

9. プランと月々の費用の見通し

費用の見通しは、料金プランの記事で数字を確かめてから決めます。チェックリストには、プランの選択は無料体験が終了するまで行う必要はない、とあります。一方、無料体験中にオンラインストアを公開するには、サブスクリプションプランを選択する必要があります[8]。この記事には、金額と手数料を書きません。ドメインは別に更新料がかかります[16]。

10. 無料体験を始める日

体験を始める日は、1〜9番の控えが埋まってから決めます。チェックリストは、公開する前に、ストアポリシー、連絡先情報、配送料が確定していることを確認するよう書いています[8]。体験の仕組みと終了後の流れは、Shopifyの無料体験でできること・終了後の流れで扱っています。

  • 決めること:体験を始める日
  • 確かめる先:無料体験の記事
  • 次に進む先:ストアの登録。流れはShopifyの始め方にあります

公的機関に確かめる窓口は?|決めたあとに見る4か所

窓口は4つです。税は国税庁と税務署、通信販売の表示は消費者庁、個人情報は個人情報保護委員会、商品ごとの許認可は所管の官庁・自治体です。この記事は一般的な整理で、個別の判断はしません。

確かめたいこと窓口この記事で言えること
開業の届出、青色申告、消費税・インボイス国税庁・所轄税務署[1][2][3][4]制度の名前と期限、国税庁の該当ページ。届出が必要かどうか、書き方は判断しません
通信販売の表示(価格・送料・返品など)消費者庁[5][6]条文が挙げる事項の名前。文面の作成と、表示が足りているかは判断しません
個人情報の扱い個人情報保護委員会[7]事業の用に供していれば、人数の多少にかかわらず該当しうる、というFAQの記述
商品ごとの許認可所管の官庁・自治体商品によっては許可や届出が必要になる場合がある、という案内

決めたことを残すには?|決定メモ

決めたことは、1枚のメモに控えます。後でShopifyに入力するときに見返すためです。次の表を、コピーして使えます。欄は空のままです。住所・電話番号・金額などの具体的な値は、ここには書いていません。

番号項目自分の決定決めた日確かめた公的ページ(URLと確認日)Shopifyで入力する場所
1何を売るか
2事業の形と届出
3消費税とインボイス
4お客様への約束
5決済方法
6配送
7個人情報とポリシー
8ストア名とドメイン
9プランと月々の費用
10無料体験を始める日

「確かめた公的ページ」の欄には、URLと、そのページを読んだ日を書きます。税や制度のページは変わるため、日付がないと、後でどの時点の情報か分からなくなります。

古い情報・混ざりやすい情報を見分けるには?

税、インボイス、Shopifyの要件、料金は変わるため、出典の日付と、公式の現行ページの日付を照らし合わせて見分けます。次の3点を確かめます。

  1. 届出の期限:国税庁のNo.2090は令和8年4月1日現在の法令等のページです[1]。ほかの記事や資料の期限と食い違うときは、国税庁の現行ページと、そのページの時点で確かめます。
  2. Shopifyの要件と法律の要件:Shopify ペイメントの要件としての特定商取引法に基づく表記[9]と、特定商取引法そのものの適用は、別の話です。後者は、条文と消費者庁のページで確かめます[5][6]。
  3. 無料体験の日数と料金:変わりやすい項目です。数字は、確認日のついた料金プランの記事と無料体験の記事で確かめます。この記事には書きません。

つまずきやすい点

つまずきやすいのは、期限を民間の記事の記述だけで判断すること、Shopifyの要件と法律を混同すること、日本語のポリシーを自動で用意されるものと思い込むことの3点です。

この一覧は、どんな場合に向く?

この一覧は、これから日本向けに売り始める前の整理に向きます。次の表で、向く場合と、ほかの記事を先に見る場合を分けます。

状況この一覧が向くか先に見るもの
売る商品と事業の形から整理したい向く1番から順に決めます
登録の流れと、登録時に入力する項目を知りたい向かないShopifyの始め方
月額・手数料を知りたい向かないShopifyの料金プラン
管理画面で済ませる設定の順を知りたい向かない別の記事で扱います
BASEやSTORESなど、サービスを比べて選びたい向かない別の記事で扱います
開業届や確定申告の書き方を知りたい向かない国税庁・税務署。別の記事でも扱います

決めたあとは?

決めたあとは、決定メモを手元に置いて、ストアの登録へ進みます。登録の流れは、Shopifyの始め方にあります。ドメインを接続する、税を設定する、ポリシーを置くといった管理画面の操作は、別の記事で扱います。体験が終わる前に決めることは、Shopifyの無料体験でできること・終了後の流れで確かめます。この記事に載せたShopify以外の窓口の情報は、決定メモの確認日を、公式ページの現行の日付と照らし合わせて見直します。

よくある質問

ネットショップを始めるとき、開業届は出す必要がありますか?
この記事では、出す必要があるかどうかは判断しません。国税庁のNo.2090は、事業を新たに開始したときの手続の一つとして「個人事業の開廃業等届出書」を案内し、提出期限を「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」、提出先を所轄税務署と書いています。自分の場合の要否や書き方は、国税庁のページと税務署で確かめてください。
ネットショップの開業に、資格や許可は要りますか?
売る商品によって異なります。商品によっては、許可や届出が必要になる場合があります。具体的な業種や法律は、この記事では挙げません。売る商品が決まったら、所管の官庁や自治体の案内で確かめてください。Shopify側にも、Shopify ペイメントの利用資格として、取り扱いが禁止されている商品・サービスの分類があります。
個人でも、Shopify ペイメントを利用できますか?
Shopifyのヘルプは、日本で Shopify ペイメントを使う場合の事業の種類として「個人」「法人」「非営利団体」を挙げ、法人番号がない場合は「個人」を選ぶよう案内しています。ほかの決済サービスを使う場合の条件は、その決済会社の案内で確かめます。個人事業としての税や届出は、国税庁のページと税務署で確かめます。
消費税の課税事業者にならないといけませんか?
この記事では判断しません。国税庁のNo.6501は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合は原則として納税義務が免除される一方、適格請求書発行事業者の登録を受けている場合は免除されないと書いています(令和8年4月1日現在の法令等)。自分の場合は、税務署や税理士に確かめてください。
特定商取引法に基づく表記は必要ですか?
二つを分けて考えます。特定商取引法は、通信販売の広告に表示する事項を定めています。別に、Shopifyは日本で Shopify ペイメントを使う場合に、特定商取引法に基づく表記を含む情報の表示を義務付けています。自分の販売に法律の表示が必要かどうかは、消費者庁のページで確かめてください。置き場所や設定の流れは、別の記事で扱っています。
ネットショップの開業には、いくらかかりますか?
この記事では金額を書きません。Shopifyの月額や手数料は、確認日つきの記事で扱っています。ドメインを買う場合は、更新料がプラン料金とは別に請求されると、ヘルプに書かれています。費用の見通しは、料金プランの記事で数字を確かめてから、10項目のうち「プランと月々の費用」の欄に控えます。
ネットショップの準備は、何から始めればいいですか?
この記事の一覧の1番、「何を売るか」からです。売る商品が決まらないと、売ってよい商品か、決済サービスの利用資格に当てはまるかを確かめられません。2番以降は、後の項目の前提になるものを先に並べています。順序はMIROCANAの整理で、Shopifyや公的機関が推奨する順ではありません。

参考にした公式資料

  1. No.2090 新たに事業を始めたときの届出など(国税庁)(www.nta.go.jp・2026年11月13日確認)
  2. No.2070 青色申告制度(国税庁)(www.nta.go.jp・2026年11月13日確認)
  3. No.6501 納税義務の免除(国税庁)(www.nta.go.jp・2026年11月13日確認)
  4. インボイス制度の概要(国税庁)(www.nta.go.jp・2026年11月13日確認)
  5. 特定商取引に関する法律(e-Gov 法令検索)(laws.e-gov.go.jp・2026年11月13日確認)
  6. 特定商取引法(消費者庁)(www.caa.go.jp・2026年11月13日確認)
  7. 個人情報保護法に関するFAQ(個人情報保護委員会)(www.ppc.go.jp・2026年11月13日確認)
  8. 日本で販売するための一般的なチェックリスト(Shopifyヘルプセンター)(help.shopify.com・2026年11月13日確認)
  9. 日本のチェックアウトページにストアポリシーと重要情報を表示する(Shopifyヘルプセンター)(help.shopify.com・2026年11月13日確認)
  10. 日本における Shopify ペイメントの要件(Shopifyヘルプセンター)(help.shopify.com・2026年11月13日確認)
  11. Shopify ペイメントの利用資格(Shopifyヘルプセンター)(help.shopify.com・2026年11月13日確認)
  12. Shopify 許容される利用ポリシー(www.shopify.com・2026年11月13日確認)
  13. 日本の Shopify ペイメントで使える支払い方法(Shopifyヘルプセンター)(help.shopify.com・2026年11月13日確認)
  14. 日本での配送(Shopifyヘルプセンター)(help.shopify.com・2026年11月13日確認)
  15. ストアポリシーを追加する(Shopifyヘルプセンター)(help.shopify.com・2026年11月13日確認)
  16. ドメインの購入(Shopifyヘルプセンター)(help.shopify.com・2026年11月13日確認)